健康相談サービス 利用規約
健康相談サービス利用規約
タイムドライブ 株式会社（以下「当社」といいます。）は、「健康相談サービス」（以下「本サービス」といいます。）を提供しています。この「健康相談サービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、当社とお客様との間で成立する本サービスの利用に関する契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）を規定するものです。
- （総則）
本規約において使用される用語の定義は、次の各号のとおりとします。また、本規約の各条項（前文の内容を含みます。以下同様とします。）において定義される用語の意義は、文脈上明白に異なる場合を除き、その他の各条項においても同一の意義を有するものとします。
- 「お客様」とは、本規約に同意のうえで当社との間で本サービス利用契約を締結する者をいいます。
- 「相談員」とは、お客様と通信回線を用いて本サービスの利用の連絡を受ける提携先企業の健康相談を受ける担当者をいいます。なお、お客様からの健康相談の内容又は分野に応じて、提携先企業が適切と判断する者（この相談内容に対応することができる知見を有する専門家を含みます。）を別途相談員と選定することがあるものとします。
- 「指定電話番号」とは、当社がお客様に対して割り当てる本サービス専用の電話番号（フリーダイヤル）をいいます。
- 「健康相談」とは、お客様の健康状態の相談事項（軽易なメンタルヘルスに関する相談事項も含みます。）について、相談員が問題解決の一助となる適切なアドバイスを行う行為をいいます。ただし、相談員は、医師法、保健師助産師看護師法その他の関連する法律の範囲内で相談対応を行うとともに、診断、治療等の医療行為（医師法第17条の医業に該当する行為をいう。以下同じ。）に該当する行為は行わないものとします。
- 「提携先企業」とは、当社が本サービスの委託先となる事業者をいいます。なお、文脈上明白に相談員個人又はこの事業者のみを指す場合を除き、相談員もこの提携先企業に含まれるものとします。
- 「当社等」とは、当社及び提携先企業の総称をいいます。
- 「本サービス利用料」とは、お客様が当社に対して本サービスの利用の対価として支払う金員をいいます。
- （本サービスの申込み）
- お客様は、本規約に異議なく同意したうえで本サービスの申込みを行うものとします。
- 当社は、本サービス利用契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
- 当社は、第２項の規定にかかわらず、業務上の都合により、その申込みの承諾を延期することがあります。
- 前二項の規定にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当するものと判断したときは、その申込みを承諾しないことがあります。なお、当社は、お客様に対し、この承諾をしなかったことの理由について開示を行う義務を負わないものとします。
- 申込内容に虚偽事項、誤記又は記入漏れがあるとき
- 本サービス利用契約の申込みをした者が、本規約により生じる債務の支払いを怠るおそれがあるとき
- 本サービス利用契約の申込みをした者が本規約又は当社の他のサービス等に係る利用規約に違反したことがあるとき
- 前各号に定めるほか、お客様による本サービスの申込みの承諾を行うことが当社の業務の遂行に支障が生じるとき
- 本サービス利用契約は、当社から郵送、メールその他当社が選択する手段によって本サービスをご利用いただくために必要な情報（指定電話番号を含みますがこれに限りません。）の通知を行った時点で成立するものとします。
- （本サービスの提供）
- 当社が提供する本サービスの内容は次の各号に掲げるとおりとします。
- お客様からの架電に応じて、相談員によるお客様に関する健康相談の実施
- 夜間又は休日の医療機関案内
- 医療機関情報の提供又は介護に関する情報の提供
- 前各号に附帯又は関連するサービスとして当社が別途指定する事項
- 当社は、第１項各号で規定する事項のうち次の各号で定める事項を自己の責任で履行するものとし、その他の事項については提携先企業に委託したうえでこれを履行するものとします。なお、当社は、提供先企業による本サービスの提供について指導及び監督を行うとともに、本規約の適用にあたっては、提携先企業の行為を自己の行為とみなして本規約を適用するものとします。
- お客様専用の架電先の設定、提携先企業へのお客様の連絡の取次ぎ
- 第１号に掲げるほか、同号で定める事項の達成のために必要な事項
- 提携先企業は、自己の裁量により、本サービスの提供のため必要な業務を更に第三者に委託することができるものとします。この場合においては、この第三者を提携先企業とみなして本規約を適用するものとします。
- 当社は、本サービスの提供にあたり、健康相談の受付時間は通年とし、１日24時間体制で健康相談を受け付けるものとします。ただし、その他の条項に基づいて本サービスの利用を制限する場合があります。
- （本サービスの料金）
お客様は、当社に対し、当社が別途指定する期日までに当社が別途指定する本サービス利用料を支払うものとします。
- （本サービスの利用にあたっての同意及び遵守事項）
お客様は、次の各号に掲げる事項に同意及び遵守するものとします。
- 本サービスはお客様に医療行為を実施することを目的としないため、お客様の疾病等に関する治療方針、診断その他の医療行為に関する要否及びその内容等に関する相談は、お客様自身の判断によって各種医療機関においてこれを行うこと。また、緊急性又は重要性の高い健康相談で緊急通報が必要になるものと判断される健康相談については、お客様による自発的な受診を勧奨するにとどまり、救急車の要請等は行わないこと。
- 本サービスは、健康相談の内容に応じて、相談員又はお客様の希望に沿うものと合理的に判断した専門家にお繋ぎするものであり、また、専門家との健康相談の実施までに一定の時間を要し、お客様の希望する時間内（架電から健康相談の完了まで）での健康相談の実施は保証されないこと。
- 本サービスに基づいてお客様に対して提供される情報の採否判断についてはお客様の責任において行うものとし、その結果について当社等は一切の責任を負わないこと。
- 混雑状況により、健康相談の目安を相談員から告知することがあること。なお、１相談当たりの標準的な相談時間は20分を目安とします。
- 本サービスの利用の際には、利用者の電話番号を相手に知らせる発信者番号通知設定でお電話いただく必要があること。なお、発信者番号非通知設定でのお電話では繋がりません。
- お客様による電話又は健康相談の内容に本規約に違反する事項があるときは、当社等において相談中の切電や着信拒否をする場合があること。
- 健康相談の内容の正確性を本サービスの提供状況等の記録のため、相談内容の録音を実施すること。
- お客様による個別の相談員の指名はできないこと。
- 健康相談の過程において、自傷他害のおそれがある又は法律に抵触する可能性があると当社等において判断した場合には回答を行わないこと又は健康相談を途中で終了させることがあること。
- 健康相談の内容によっては、回答を行わないこと又は健康相談を途中で終了させることがあること。
- お客様の身体的又は精神的状況に応じて、本サービスの利用を制限することがあること。
- 多数の健康相談が特定日に集中する場合には、健康相談の受付数を制限することがあること。
- 本サービスは、お客様からお電話でお話しいただいた内容のみで健康相談を実施するものであり、事情の如何を問わず、直接の面談等は行わないこと。また、お電話でお話しいただいた内容は限られた情報のため誤解が生じる可能性があり、お話しいただいた内容が不十分な場合には、相談内容に応じた回答ができない可能性があること。
- 当社等は、本サービスについては、正確かつ最新の情報をお届けできるよう最善を尽くしておりますが、情報の正確性、最新性、有用性、安全性、満足度等について万全の保証をしかねること。
- 本サービスの利用のため、当社等に対して個人情報又はお客様が健康相談にあたってご自身の健康等に関する事項を提供する必要が生じること。
- お客様による本サービスの利用に起因又は関連して第三者に対して損害を与えた場合又は第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社等に対していかなる責任も負担させないこと。
- 当社等が適切であると判断する時期等に指定電話番号を適宜変更することがあること。
- 当社等は、発信者番号非通知設定での電話による相談は受付の対象外とすること。
- お客様は、本サービスの全部又は一部を利用しなかった場合といえども、本サービスの価値に相当する金銭の支払いを当社等に求めることはできないこと。
- お客様において次に掲げる事由があるときは、お客様に対する事前の通知及び承諾を要することなく、提携先企業から当社に対してお客様が提携先企業に対して提供する個人情報及びその他のお客様が提供する情報（健康相談の内容を含みます。）及び録音内容を開示すること。
- 第６条に違反する場合若しくはそのおそれがあると合理的な根拠に基づいて当社が判断した場合
- 前記①のほか、お客様が本規約に反する行為に及んだ場合
- （禁止行為）
- お客様は、次の各号に掲げる行為に及んではならないものとします。
- 法令又は本規約に違反する行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社等に対して虚偽の情報を提供する行為
- 当社等又は本サービスの他のお客様その他の第三者に経済的損害、精神的損害、不利益、迷惑若しくは不快感を与える行為
- 当社等又は本サービスの他のお客様その他の第三者の権利又は利益を侵害する行為
- 違法行為を勧誘又は助長する行為
- 相談員の氏名又は連絡先その他の第三者の個人情報を第三者に開示し、若しくは不特定又は多数の者に向けて公表する行為
- 相談員への暴言、脅迫、差別行為、嫌がらせその他健康相談の進行を妨げる行為
- 健康相談の内容又はその録音内容を当社等に無断で公開する行為
- 指定電話番号を関係者以外の第三者に開示し、若しくは不特定又は多数の者に向けて公表する行為
- 相談員に対する脅迫的言動、誹謗、中傷、若しくは性的嫌がらせ等を行う行為
- 多重架電その他の過度な利用又は虚偽の内容に基づく健康相談の内容その他本来のサービスの利用目的を逸脱する態様で本サービスを利用する行為
- 執拗に当社等の業務を妨害する行為（無言電話を含みます。）
- クレジットカード等を不正使用して本サービスを利用する行為
- 当社等が本サービスのために使用する設備等の利用若しくは本サービスの運営に支障を与える行為
- 前各号に掲げるほか、別紙１に掲げる不適切な行為に及ぶ行為
- 前各号に掲げるほか、当社等による正常なサービスの提供を妨げる行為に及ぶ行為
- 当社は、お客様が第１項に違反した場合若しくはそのおそれがあると合理的な根拠に基づいて判断した場合には、事前の予告なく直ちにお客様による本サービスの利用を中止することができるものとします。
- （個人情報の利用）
- 当社は、本サービスの提供並びに本規約上の権利の行使及び義務の履行のために必要な範囲内で本サービスに基づいて提供される個人情報を利用するものとします。
- お客様は、本サービスの利用にあたり、提携先企業及びその委託先に対して本サービスの提供のために必要な限度で個人情報を提供することがあること及びこれらの者による本サービスの提供のために行う個人情報の利用について同意するものとします。
- 第１項で規定するほか、本サービスの利用に関連して当社等が知り得たお客様の個人情報については、当社は別途当社が定めるプライバシーポリシー（https://premium-mc.jp/privacy）の定めによるものとし、お客様は、これらの定めに従って当社等がお客様の個人情報を利用することについて同意するものとします。
- （契約の解約又は強制解除）
- お客様は、本サービス利用契約の解約を希望する場合には、当社が別途指定する方法によって解約申出を行うものとします。なお、本サービスの解約は、申出内容に不備がある場合を除き、お客様からの申出を受け付けた日の属する月の末日で行われるものとします。ただし、お客様からの解約申出の内容に不備がある場合又はお客様からの解約申出が当月末日時点における当社の最終営業時間（午後６時）を経過したときは、当該不備が解消された日又はその翌月末日付で本サービス利用契約の解約が行われるものとします。
- 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、何ら事前の通知及び催告を要することなく直ちに本サービス利用契約を解除することができます。
- 本サービス利用料のお支払いを１回でも遅延した場合
- お客様が当社等の信用又は名誉を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用し、若しくはそのおそれがあると当社が判断した場合
- お客様に対する破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに準じる手続の申立があった場合
- お客様が成年後見開始の審判、保佐開始の審判若しくは補助開始の審判を受けた場合であって当社との間の本サービス利用契約を維持することが困難な事由がある場合
- お客様の信用状態が悪化したと客観的に認められる場合
- ほかのお客様の迷惑となる行為があった場合
- お客様が反社会的勢力に属し、又は反社会的勢力と関係を有することが判明した場合
- お客様又は第三者を利用して、当社及び委託先の事業者に対し、法的責任を超えた不当要求行為、詐術、脅迫的言辞、その他これらに準ずる行為をおこなった場合
- 前各号に定めるほか、お客様が本規約に違反した場合
- その他前各号に定める事由に準じるものとして当社が本サービス利用継続を維持することが適当ではないと判断した場合
- お客様が第２項各号のいずれかに該当する場合、お客様は、当社に対する全ての債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を当社に支払うものとします。この場合、当社は別途通知することなく、当社がお客様に対して有する債権とお客様が当社に対して有する債権とを対当額で相殺し、お客様の当社に対する債務の弁済に充当します。
- （責任制限及び免責）
- 当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、自己の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供に起因又は関連してお客様に対して損害を与えた場合には、直接かつ現実に生じた通常の損害（拡大損害、間接損害、特別損害（予見の有無及びその可能性を問わないものとします。）、逸失利益を除く通常の損害をいいます。）に限ってこれを賠償する責任を負うものとします。ただし、この場合における損害賠償の額の上限は、損害が発生した日の属する月から起算して６か月前までの期間内にお客様が本サービスを通じて支払った金額を超えないものとします。
- 第２項の規定に基づく損害賠償の範囲及び金額に関する制限は、当社が故意又は重過失によってお客様（消費者契約法２条で定義する消費者に限ります。）に対して損害を与えた場合には、これを適用しないものとします。
- 当社は、本サービスの永続性を確約又は保証することはできず、本サービスの終了によってお客様が本サービスの利用ができなかったとしても、この終了に起因又は関連してお客様が被る不利益については何らの責任を負わないものとします。
- お客様からの健康相談の内容に応じて当社が適切であると判断する回答を行うことをもって当社による本規約に基づく義務履行は完了するものとし、当社はお客様の健康の改善又は回復等の確実性その他の如何なる保証を行わず、これらの事項について何ら責任を負わないものとします。
- 当社は、第５条各号で規定する事項を遵守しなかったこと又は同号で定める措置に関してお客様に対して何らかの不利益が発生した場合であっても、何ら責任を負わないものとします。
- 当社は、第６条第２項に定める措置を講じることによってお客様に対して何らかの不利益が発生した場合であっても、何ら責任を負わないものとします。
- （本サービスの提供の一時的停止）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を一時的に停止し、又は中断すること（以下「一時停止等」といいます。）があります。
- 当社が別途定める時間帯で保守を実施している場合
- 本サービスにかかる機器、設備又はシステム等の保守又は工事によりやむを得ない場合
- 火災、停電等の事故、地震、洪水等の天災、感染症の拡大、戦争、暴動、労働争議その他の不可抗力の事由により、本サービスの全部又は一部の運営ができなくなった場合
- 本サービスにかかるシステムの障害等により、本サービスの全部又は一部の運営ができなくなった場合
- 災害の予防若しくは救援、交通若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な通信その他公共の利益のために緊急を要する場合
- 行政機関・司法機関から相当な根拠に基づき要請された場合
- 法令等の制定又は改廃等により本サービスの運営が困難となった場合
- 前各号に定めるほか、当社が運用上又は技術上の理由から本サービスの提供を中止することが必要であると判断した場合
- 当社は、第１項の規定により一時停止等を行うときは、あらかじめその旨をお客様に告知するものとします。ただし、やむを得ない事由があるときは、一時停止等の措置を講じた後に速やかにお客様にその旨を告知するものとします。
- 当社が一時停止等の措置を講じたことでお客様が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- （本サービスの内容の変更）
- 当社は、お客様の事前の承諾なしに本サービスの内容を変更することができるものとします。
- 当社は、第１項に基づいて当社が行った措置に起因又は関連してお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
- （本サービスの終了）
- 当社は、提携先企業による本サービスの提供の終了又は当社の業務上の理由等により、本サービスの提供を当社が別途指定する日をもって終了することができるものします。
- 当社は、第１項に基づく終了にあたり、本サービスの終了日の１か月前までにその旨の予告を行うものとします。ただし、やむを得ない事由があるときは、この予告期間を短縮することがあります。
- （譲渡）
- お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスを利用する権利又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合には、お客様の承諾を得ることなく、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録情報その他の顧客情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
- （秘密保持）
お客様は、本サービスに関連して当社がお客様に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公開の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に対してこれを開示してはならないものとします。ただし、他の条項において別段の定めがあるときは、この定めに従うものとします。
- （連絡及び通知）
本サービスに関する問合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知及び当社からお客様に対する連絡又は通知は、当社が別途指定する方法で行うものとします。
- （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
- （規約の変更）
- 当社は、お客様に対する事前の承諾の取得及び個別の通知を行うことなく、市場の動向及び社会情勢等その他の事情に応じて、いつでも本規約の定め並びに本サービスの内容及び条件等（以下、これらを総称して「規約等」といいます。）を適正な範囲において変更することができるものとします。ただし、ご利用いただいているお客様に大きな影響を与える変更やお客様への十分な配慮が必要となる変更となるときは、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるとともにお客様に対する不利益を緩和するための合理的措置を講じるものとします。
- 第１項に基づく変更は、当社が公式ホームページへの掲載その他適切と判断する方法によってお客様に対して告知することによって行うものとします。ただし、当社は、第１項に基づく変更にあたり、規約等の変更内容に応じた効力発生日を定めるとともに、変更を行う旨及び変更後の規約等の内容及び効力発生日を告知するものとします。
- 第１項に基づく変更の効力は、第２項に基づいて告知した効力発生日に生じるものとします。
- 当社は、第１項に基づく規約等の変更の効力が適法に生じた場合、お客様が変更後の規約等に同意したものとみなして変更後の規約等を適用するものとします。
- （その他）
- 本サービスの利用に関して、本規約又は当社の指導、対応により解決できない問題が生じた場合には、当社とお客様との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
- 本サービスの利用に関して訴訟の必要が発生した場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所にするものとします。
- 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
2024年5月１日制定
（別紙１）
不適切な行為について（第６条第１項第16号関係）
- 極度の頻回利用
- ある任意の月から起算して１年前までに複数月（２か月以上）にわたって、１か月当たり50回を超える利用があった場合
- 通話時間が合計30分を超える相談が２回以上となる日が10日間に３日以上あった場合
- １日につき５回以上の入電が10日間に３日以上あった場合
- 悪質な迷惑電話
- 「殺す」「刺す」「しばく」「どつく」「殴る」「埋める」「首を洗って待っていろ」などの言葉や「何をするかわからないぞ」等加害行為をほのめかす脅迫又は恫喝等の発言があった場合
- 「馬鹿か」「役立たず」「死ね」など相談員を罵り、又は人格を否定するような発言があった場合
- 性的な質問や発言を繰り返し、又は相談員の考えや生活を執拗に聞こうとするなど、相談員が回答に困惑することを繰り返す場合
- 何度も同じ相談内容を告げるなどの執拗な発言等によって電話を切らせない、終わらない、揚げ足をとる、又は難癖をつけることにより、あるいは相談を装って長引かせようとする場合
- 健康相談では解決が図れない、又は健康相談に関係がない利用の場合
- １日10回以上無言電話やいたずら等の通話が続く場合
- 相談員を選ぶために切電する場合
- 本規約において利用資格がないあるいは対象外であるにもかかわらず、偽って利用している場合
- 所定の受付を拒否する場合
- 前記①から⑨に掲げるほか、当社等の業務遂行に多大な支障をきたす場合
※上記の各行為は第６条第１項第16号に該当する行為の一例となりますが、その他の行為であっても第６条第１項第16号に該当する場合があります。
※上記の各行為は、第６条第１項のうち第16号以外で掲げる禁止行為にも該当する場合があります。
※上記の各行為については、その内容又はその程度により、第６条第１項第16号以外の本規約の規定に対する違反を構成することがあります。